認定経営革新等支援機関(関東第3号認定)

宗和税理士法人

宗和税理士法人は、税務申告書の作成から、組織再編成、事業承継税務、税務に関するデューディリジェンスに至るまで、幅広いサービスを提供しています。

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利益が出る会社になるための税務マニュアル―正しい知識と制度の活用法

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 宗和税理士法人編

定価:3,360円(税込)

発行日:2011-06-21
A5判/284頁
ISBN:978-4-502-04200-3 

 

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私本 会計・監査業務戦後史 [単行本]

川北 博 著

定価:3,500円(税抜)

単行本: 407ページ

出版社: 日本公認会計士協会出版局
発売日: 2008/07
おすすめ度: 5つ星のうち 5.0 

 (1 件のカスタマーレビュー)

 

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「復興財源の税制措置案(政府与党案)」 

 

9月27日、民主党税制調査会は、総会で東日本大震災の復興財源のための税制措置に関する民主党案を決定しました。

民主党案は、基幹税である所得税・法人税に付加税(定率増税)を、たばこ税に臨時特別税を課税するものとなっています。

 

具体的には、

 

【所得税関係】

所得税付加税は、4%。開始時期は、平成25年1月1日から10年間となっています。

また、個人住民税の均等割の引き上げは、年500円で、平成26年6月1日から5年間となっています。

なお、定率増税方式による付加税は、年税額に所得税では4%を課するものです。政府税制調査会の試算によると、給与収入のみの夫婦子1人(扶養家族は、妻子の2人、子は特定扶養親族以外)の家庭で、収入金額が400万円の場合は年税額75,000円に付加税3,000円が課税されるものとなっています。

 

【法人税関係】

法人税付加税は、10%(法人税も定率増税方式)。開始時期は、平成24年4月1日から3年間となっています。

法人税付加税は、現在、国会で審議中の平成23年度税制改正事項である法人税率の引き下げと課税ベースの拡大を実施した上で、付加税10%を課税することとなっています。

この場合の法人税率は28.05%となり、現行の30%より約2%程度の引き下げとなる模様です。

 

【たばこ税】

たばこ税臨時特別税は、平成24年10月1日から1本2円以上の増税となっています。

 

 これらの税制措置案は政府与党案として、現在国会で審議中の平成23年度税制改正事項(法人税率引き下げ等)とともに自民・公明両党との協議がなされることとなり、今後の動向が注目されるところです。