認定経営革新等支援機関(関東第3号認定)

宗和税理士法人

宗和税理士法人は、税務申告書の作成から、組織再編成、事業承継税務、税務に関するデューディリジェンスに至るまで、幅広いサービスを提供しています。

宗和税理士法人

〒103-0025 

東京都中央区日本橋茅場町2-3-6 

宗和ビル8階

TEL 03-3669-8085

FAX 03-3669-8086

受付時間 平日9:30~17:30

 

利益が出る会社になるための税務マニュアル―正しい知識と制度の活用法

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 宗和税理士法人編

定価:3,360円(税込)

発行日:2011-06-21
A5判/284頁
ISBN:978-4-502-04200-3 

 

※ご注文はamazon.jpにて承ります。

 

私本 会計・監査業務戦後史 [単行本]

川北 博 著

定価:3,500円(税抜)

単行本: 407ページ

出版社: 日本公認会計士協会出版局
発売日: 2008/07
おすすめ度: 5つ星のうち 5.0 

 (1 件のカスタマーレビュー)

 

※ご注文はamazon.jpにて承ります。

お知らせ news

2020.10.8 【税の最新情報が更新されました】

      「中小企業経営強化税制(テレワーク等)」

 

2019.10.3 【特定個人情報基本方針・取扱規程のお知らせ】

      「特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針」「宗和税理士法人 特定個人情報取扱規程」改訂版を掲

      載しました。

 

2013.2.5 【経営革新等支援機関認定のお知らせ】

       弊事務所が経営革新等支援機関に認定されました。

税の最新情報

中小企業経営強化税制(テレワーク等)

 

 中小企業がテレワーク等のために行う設備投資について、中小企業経営強化税制が拡充され、テレワーク等のための設備(デジタル化設備)が対象に加わりました。その内容を紹介します。

 

1.概要

 中小企業経営強化税制とは、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき、一定の設備を取得や製作等した場合に、即時償却又は取得価額の10%の税額控除(資本金3,000万円超1億円以下の法人は7%)が選択適用できるものです。今まで生産性向上設備(A類型)、収益力強化設備(B類型)が対象でしたが、デジタル化設備(C類型)も対象になりました。

 

2.デジタル化設備の要件

 デジタル化設備とは、以下のいずれかを可能にし、投資計画を達成するために必要不可欠な設備をいいます。

 

3.価額の要件

 デジタル化設備の価額の要件は以下の通りです。各設備の種類の詳細な要件は後述する参考ページを参照してください。

 

4.手続きの流れ

 原則として、手続きは以下の流れで行います。

 ※1 認定経営革新等支援機関とは、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う機関として国(主務大臣)に認定された機関のことをいい、当税理士法人は認定経営革新等支援機関です。

 ※2 事業の分野によって提出先が異なります。詳細は後述する参考ページを参照してください。

 

 例外として、「設備の取得」後に「計画の申請」をすることが可能です。ただし、「設備の取得」から「計画の申請」の

受理まで60日以内でなければなりません。また、いずれの場合も所轄の経済産業局の「確認書の発行」を先に受ける必要が

あります。

 

7.留意点

 ① 事業年度末までに「計画の認定」を受ける必要があります。

 ② 計画の申請の受理から認定まで標準処理期間は30日とされているため、早めに「計画の申請」をする必要がありま

   す。

 ③ 「計画の認定」の最終期限は、令和3年3月31日になります。

 

8.参考ページ

【中小企業庁】

・経営サポート「経営強化法による支援

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/index.html

 

・経済産業局による確認書について

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/kakuninsyo_c.html

 

・事業分野と提出先

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2020/200522jiigyouteisyutu.xlsx

 

詳細な内容につきましては、当税理士法人の担当者にお問い合わせください。

過去の税の情報はこちらからご覧頂けます。