平成２５年税制改正大綱の状況

 

　例年、税制改正大綱の決定は１２月中旬頃に決定されますが、今年度は、昨年１２月１６日の衆議院解散総選挙で自民・公明党による政権交代が行われたことにより、平成２５年度税制改正大綱の検討作業及び決定が遅れています。

　今年の１月７日、自民党税制調査会は、政権交代後初めての総会を開き、平成２５年度税制改正の議論をスタートさせました。

 

総会では、

 

①緊急経済対策における税制面での対策として民間の設備投資と雇用の促進を検討

 

②自民・公明・民主党の３党合意することとされている所得税・相続税・贈与税の抜本改革事項（社会保障と税の一体改革法案から削除され、平成２４年度中に検討するとされている部分）の検討

 

・所得税について、課税所得5,000万円超の部分に45％税率（最高税率の引き上げ） ・相続税について、基礎控除の引き下げ、死亡保険金の非課税限度額の縮小、贈与税を含む税率構造の見直し（最高税率の引き上げを含む）等

　＊財務省ホームページ「法律案要綱四～六」を参照

（URL：http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/180diet/sh20120330y.htm）

 

③平成２６年４月からの消費税率の８％への引き上げに対する対策（住宅や自動車などの購入者への負担軽減、軽減税率の導入等）

 

④平成２５年税制改正大綱は、今月中旬までに決定する　等

 

が決定され、今月９日に公明党と与党税制協議会を開き、１１日に緊急経済対策をまとめ、中旬に平成２５年度税制改正大綱が決定される予定です。

 

　平成２５年度税制改正の動向は、その検討内容から非常に注目されるところです。

　平成２５年税制改正大綱が決定されましたら、当法人のホームページでその概要を掲載する予定です。