認定経営革新等支援機関(関東第3号認定)

宗和税理士法人

宗和ビル(自社ビル)
宗和ビル(自社ビル)

宗和税理士法人は、税務申告書の作成から、組織再編成、事業承継税務、税務に関するデューディリジェンスに至るまで、幅広いサービスを提供しています。

宗和税理士法人

〒103-0025 

東京都中央区日本橋茅場町2-3-6 

宗和ビル8階

TEL 03-3669-8085

FAX 03-3669-8086

受付時間 平日9:30~17:30

 

利益が出る会社になるための税務マニュアル―正しい知識と制度の活用法

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 宗和税理士法人編

定価:3,360円(税込)

発行日:2011-06-21
A5判/284頁
ISBN:978-4-502-04200-3 

 

※ご注文はamazon.jpにて承ります。

 

私本 会計・監査業務戦後史 [単行本]

川北 博 著

定価:3,500円(税抜)

単行本: 407ページ

出版社: 日本公認会計士協会出版局
発売日: 2008/07
おすすめ度: 5つ星のうち 5.0 

 (1 件のカスタマーレビュー)

 

※ご注文はamazon.jpにて承ります。

「平成25年税制改正大綱の状況」

 

 例年、税制改正大綱の決定は12月中旬頃に決定されますが、今年度は、昨年12月16日の衆議院解散総選挙で自民・公明党による政権交代が行われたことにより、平成25年度税制改正大綱の検討作業及び決定が遅れています。

 今年の1月7日、自民党税制調査会は、政権交代後初めての総会を開き、平成25年度税制改正の議論をスタートさせました。

 

総会では、

 

①緊急経済対策における税制面での対策として民間の設備投資と雇用の促進を検討

 

②自民・公明・民主党の3党合意することとされている所得税・相続税・贈与税の抜本改革事項(社会保障と税の一体改革法案から削除され、平成24年度中に検討するとされている部分)の検討

 

・所得税について、課税所得5,000万円超の部分に45%税率(最高税率の引き上げ)

・相続税について、基礎控除の引き下げ、死亡保険金の非課税限度額の縮小、贈与税を含む税率構造の見直し(最高税率の引き上げを含む)等

 *財務省ホームページ「法律案要綱四~六」を参照

URLhttp://www.mof.go.jp/about_mof/bills/180diet/sh20120330y.htm

 

③平成26年4月からの消費税率の8%への引き上げに対する対策(住宅や自動車などの購入者への負担軽減、軽減税率の導入等)

 

④平成25年税制改正大綱は、今月中旬までに決定する 等

 

が決定され、今月9日に公明党と与党税制協議会を開き、11日に緊急経済対策をまとめ、中旬に平成25年度税制改正大綱が決定される予定です。

 

 平成25年度税制改正の動向は、その検討内容から非常に注目されるところです。

 平成25年税制改正大綱が決定されましたら、当法人のホームページでその概要を掲載する予定です。