取得・事業供用時期

償却（損金算入、必要経費）

税額控除

平成26年1月20日

　　～　平成28年3月31日

100％即時償却

5％

ただし建物・構築物は3％

平成28年4月1日

　～　平成29年3月31日

50％特別償却

4%

ただし建物・構築物は2％

項目

第Ⅰ類

最新設備の導入

第Ⅱ類

利益改善の設備導入

要件

対象設備のうち下記要件をすべて満たすもの

●最新モデル

●生産性向上（年平均1％以上）

対象設備のうち下記要件を満たすもの

●投資計画における投資利益率が年平均15％以上

対象設備

資産区分と取得価額

★ポイント★

　資産区分により１台あたりの取得価額が一定額以上であること

　事業者の経理方法により取得価額を判定（税抜経理の場合は税抜金額、税込経理の場合は税込金額で判定）

●第Ⅱ類の下記資産のうち一定の用途、細目のもの

　・機械装置

　・工具、器具備品

　・建物

　・建物付属設備

●機械装置：160万円

●工具、器具備品：120万円

　※1台で120万円以上でない場合でも1台30万円以上の他物件を合計して120万円以上の場合はOK

●建物：120万円

　※建物のみ資本的支出も対象となる場合があります。

●建物付属設備：120万円

　※1件で120万円以上でない場合でも1台60万円以上の他物件を合計して120万円以上の場合はOK

●構築物：120万円

●ソフトウエア：70万円以上

　※1個で70万円以上でない場合でも1台30万円以上の他物件を合計して70万円以上の場合はOK

対象設備とならないもの

●中古設備

●オペレーティングリース資産

●海外で使用する設備

●生産等設備に該当しないもの

中小企業者等の優遇措置

対象設備に下記の資産を追加

●器具備品：一定のサーバー用電子計算機

●ソフトウエア：設備の稼働状況等の分析機能等を有するもの

要件の投資利益率について年平均15％以上から5％以上に緩和

要件の確認者

工業会等の証明書発行団体

経済産業局及び公認会計士又は税理士

重要！要件の確認時期

★ポイント★

　対象設備の取得時期に注意

確認日（証明書発行）は対象設備の取得日より前でも後でも構いません。

各設備の性能証明書の取得が目的となります。

投資計画の妥当性を判断後に実行することとなるため、必ず対象設備の取得日前に確認者からの確認書を取得する必要があります。

対象者

指定事業を営む資本金１億円以下の法人及び個人（中小企業者等）が

基本措置の対象設備の取得等をした場合

基本措置

●資本金3,000万円以下の法人等及び中小企業者等の個人

→　30％特別償却又は7％税額控除

●資本金3,000万円超1億円以下の法人等及び中小企業者等に該当しない個人

　　　→　30％特別償却

基本措置の対象設備のうち第Ⅰ類、第Ⅱ類に該当するものを取得、事業供用すること。類型別の要件確認（証明書発行、投資計画の妥当性判断）についても同様。

上乗せ措置

基本措置にさらなる優遇措置が上乗せされ、下記の措置となります。

●資本金3,000万円以下の法人等及び中小企業者等の個人

→　100％即時償却又は10％税額控除

●資本金3,000万円超1億円以下の法人等及び中小企業者等に該当しない個人

　　　→　100％即時償却又は7％税額控除