・　インターネット等を介して行われる電子書籍・電子新聞・音楽・映像・ソフトウエア（ゲームなどの様々なアプリケーションを含みます。）の配信

・　顧客に、クラウド上のソフトウエアやデータベースを利用させるサービス

・　顧客に、クラウド上で顧客の電子データの保存を行う場所の提供を行うサービス

・　インターネット等を通じた広告の配信・掲載

・　インターネット上のショッピングサイト・オークションサイトを利用させるサービス （商品の掲載料金等）

・　インターネット上でゲームソフト等を販売する場所を利用させるサービス

・　インターネットを介して行う宿泊予約、飲食店予約サイト（宿泊施設、飲食店等を経営する事業者から掲載料等を徴するもの）

・　インターネットを介して行う英会話教室

役務提供の区分

課税方式

事業者向け電気通信利用役務の提供

（１の表の④）

左記役務提供を受けた国内事業者側に申告納税義務を課す方式【リバースチャージ方式】

（原則）

①　売上サイド（新消費税法第28条第2項）

　左記役務提供に係る支払対価の額を課税標準に含めて、消費税額等を計算します。

②　仕入サイド（新消費税法第30条第1項）

　左記役務提供に係る支払対価の額に対する税額を、①から控除される仕入税額控除の計算に含めます。

（例外）

当分の間、次の①又は②に該当する課税期間については、「事業者向け電気通信利用役務の提供」はなかったものとされますので、リバースチャージ方式による申告は必要ありませんが、仕入税額控除の計算に含めることもできませんので、ご注意ください（改正法附則第42条、第44条第2項）。

①　一般課税で、かつ、課税売上割合が95％以上の課税期間

②　簡易課税制度が適用される課税期間

消費者向け電気通信利用役務の提供など

上記以外の電気通信利用役務の提供

（１の表の⑤）

左記役務提供を行った国外事業者に申告納税義務を課す方式 【国外事業者申告納税方式】

（原則）

①　売上サイド

　左記役務提供を行った国外事業者が計算しますので、提供を受けた国内事業者に影響はありません。

②　仕入サイド

　左記役務提供に係る支払対価の額に対する税額を、①から控除される仕入税額控除の計算に含めます。

（例外）

　当分の間、上記②に記載した仕入税額控除の規定の適用は認められませんので、ご注意ください（改正法附則第38条第1項）。

　ただし、「登録国外事業者」から受けた左記役務提供については、原則どおり仕入税額控除の適用が認められます（改正法附則第38条第1項但書）。

①　役務の性質から該当するもの

・　インターネットを介した広告の配信

・　インターネット上でゲームやソフトウエアの販売場所を提供するサービス　など

※　パソコンやスマートフォン等で利用できるゲームソフトなどをインターネット上の販売場所に掲載して販売する行為は、個人が行うものであっても、消費税法上の事業に該当するものと考えられるため、これらを販売する場所を提供するサービスは「事業者向け電気通信利用役務の提供」に該当することとなります。

②　取引条件等から該当するもの

・　クラウドサービス等のうち、取引当事者間において提供する役務の内容を個別に交渉し、取引当事者間固有の契約を結ぶもので、契約において役務の提供を受ける事業者が事業として利用することが明らかなもの　など

※　クラウドサービス等において、「事業者向け」であることを当該Webサイトに掲載していたとしても、消費者をはじめとする事業者以外の者からの申込みが行われた場合に、その申込みを事実上制限できないものは、取引条件等から「当該役務の提供を受ける者が通常事業者に限られるもの」には該当しません。

上記１及び２

平成27年10月1日以後に行われる課税資産の譲渡等及び課税仕入れから

上記３

平成27年７月１日から