No

項　　　目

適用対象者

適用時期

(1)

税率の改正

①　法人税率の段階的引下げ

全ての法人

平成28年4月1日以後に開始する事業年度

②　外形標準課税の拡大

資本金1億円超の普通法人

③　法人住民税率の引下げ

全ての法人

平成29年4月1日以後に開始する事業年度

④　地方法人税率の引上げ

⑤　地方法人特別税の廃止

(2)

生産性向上設備投資促進税制の廃止

全ての法人

平成29年4月1日以後に事業供用する対象資産

(3)

減価償却方法の見直し

全ての法人

平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備、構築物等

(4)

欠損金の繰越控除制度等の見直し

全ての法人

平成28年4月1日以後に開始する事業年度

交際費等の損金不算入制度の延長

全ての法人

平成30年3月31日までに開始する事業年度

中小企業少額減価償却資産損金算入制度の見直し・延長

中小企業者等

平成30年3月31日までに取得する少額減価償却資産

環境関連投資促進税制の見直し・延長

全ての法人

平成30年3月31日までに取得するエネルギー環境負荷低減推進設備等

雇用促進税制の見直し・延長

全ての法人

平成30年4月1日以後に開始する事業年度

企業版ふるさと納税の創設

全ての法人

平成32年3月31日までに支出する地方創生推進寄附金

事業供用年度

～

H28.3.31

H29.4.1

～

H29.3.31

H29.4.1

～

機械装置、工具、器具備品、

建物付属設備、ソフトウェア

即時(100％)償却

又は

5％税額控除

50％特別償却

又は

4％税額控除

廃止

建物、構築物

即時(100％)償却

又は

3％税額控除

25％即時償却

又は

2％税額控除

資産の区分

償却方法

建物附属設備及び構築物（鉱業用のこれらの資産を除く。）

定額法

鉱業用減価償却資産（建物、建物附属設備及び構築物に限る。）

定額法又は生産高比例法

No

項　　　目

適用対象者

適用時期

(1)

空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例の創設

所得税納税義務者

平成28年4月1日から平成31年12月31日までの譲渡

(2)

住宅の三世代同居改修工事等に係る特例の創設

所得税納税義務者

平成28年4月1日から平成31年6月30日までの居住供用

(3)

セルフメディケーション（自主服薬）推進のためのスイッチＯＴＣ薬控除（医療費控除の特例）の創設

所得税納税義務者

平成29年1月1日から平成33年12月31日までの支出

(4)

非課税所得範囲の拡大

所得税納税義務者

平成28年1月1日以後に受けるべき通勤手当など

居住用資産関連の特例の延長

所得税納税義務者

平成29年12月31日までの譲渡

特定の居住用財産の買換え及び交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例

居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除制度等の延長

特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除制度等の延長

　　　　相続開始直前において被相続人のみの居住の用に供されていたもの

及び

　　　　昭和56 年5月31 日以前に建築されたもの（区分所有建築物を除く）

＜譲渡に係る要件＞

◇　平成28 年４月１日から平成31 年12 月31 日までの間にした譲渡であること

◇　相続時から相続開始日以後３年を経過する日の属する年の12 月31 日までの間にした譲渡であること

◇　譲渡対価の額が１億円以下であること

◇　譲渡時において地震に対する安全性に係る規定等に適合するものであること　※１

◇　相続時から譲渡時まで事業、貸付又は居住の用に供されていたことがないこと

◇　相続時から除却時まで事業、貸付又は居住の用に供されていたことがないこと　※２

＜申告に係る要件＞

◇　確定申告書に、地方公共団体の長等の被相続人居住用家屋及びその敷地の用に供されていた土地等が上記要件を満たすことの確認をした旨を証する書類の添付があること

区分

住宅借入金等年末残高限度額

控除額

控除期間

一定の三世代同居改修工事

　250万円

年末残高×2％

5年

上記以外の増改築等

1,000万円

年末残高×1％

合計

1,000万円

　調理室、浴室、便所又は玄関のいずれかを増設する工事

　　　　　　　　　　　　　＋　改修後、上記のいずれか２つ以上が複数となる場合

及び

　工事費用の合計額が50万円を超える工事

　　　　　　　　＋　補助金等の交付がある場合には、その額を控除した後の金額

◇　増改築等に充てるための住宅借入金等は、償還期間５年以上であること

◇　三世代同居改修工事等の証明書の発行は、次の者が行うものであること

・　住宅品質確保促進法に規定する登録住宅性能評価機関

・　建築基準法に規定する指定確認検査機関

・　建築士法の規定により登録された建築士事務所に所属する建築士

・　住宅瑕疵担保履行法の規定による指定を受けた住宅瑕疵担保責任保険法人

◇　その他、住宅増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除（現行）の要件を満たしていること

区分

標準的な費用相当額限度額

控除額

控除期間

　　一定の三世代同居改修工事

250 万円

　工事費用候額×10％

その年分

　調理室、浴室、便所又は玄関のいずれかを増設する工事

　　　　　　　　　　　　　＋　改修後、上記のいずれか２つ以上が複数となる場合

及び

　工事に係る標準的な工事費用相当額が50万円を超える工事

　　　　　　　　＋　補助金等の交付がある場合には、その額を控除した後の金額

◇　前年以前３年内の各年分において本税額控除の適用を受けていないこと

◇　合計所得金額が3,000 万円を超えていないこと

◇　次の特別控除の適用を受けないこと

・　住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除

・　特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除

◇　三世代同居改修工事等の証明書の発行は、次の者が行うものであること

・　住宅の品質確保の促進等に関する法律に規定する登録住宅性能評価機関

・　建築基準法に規定する指定確認検査機関

・　建築士法の規定により登録された建築士事務所に所属する建築士

・　特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の規定による指定を受けた住宅瑕疵担保責任保険法人

◇　確定申告書に、控除に関する明細書、三世代同居改修工事が行われた家屋である旨を証する書類及び登記事項証明書その他の書類の添付があること

項目

スイッチＯＴＣ薬控除

医療費控除

対象者

一定の取組を行う個人

居住者

対象範囲

自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係る対象支出

対象支出額

スイッチＯＴＣ医薬品の購入対価

医師・歯科医師による診療・治療の対価

治療・療養に必要な医薬品の購入対価等

保険金、損害賠償金等により補塡される部分の金額を除く

控除額

対象支出額 － 12,000円

対象支出額 － 10万円※

※　総所得金額等① ＜ 200万円

⇒　① × 5％

控除限度額

88,000円

200万円

適用時期

平成29年1月1日から平成33年12月31日までの各年

制限なし

ア　特定健康診査、イ　予防接種、ウ　定期健康診断、エ　健康診査、オ　がん検診

（例）かぜ薬、胃腸薬、筋肉痛・関節痛薬、水虫薬、禁煙補助剤　など

※　ただし、本制度の対象範囲は未定

項目

改正後

改正前

適用時期

学校長の指導を受けて預入等をした預貯金等の利子等

義務教育学校

小学校、中学校、高等学校若しくは中等教育学校、又は特別支援学校の小学部、中学部若しくは高等部

？

通勤手当の非課税限度額

15万円

10万円

成28 年１月１日以後に受けるべき通勤手当

学資に充てるため給付される金品のうち、給与所得者が使用者から通常給与に加算して受けるもの　※

非課税

課税

平成28 年４月１日以後に給付される金品

No

項　　　目

適用対象者

適用時期

(1)

中小企業の生産性向上設備取得に係る固定資産税の特例措置の創設

中小企業者等

中小企業の生産性向上に関する法律（仮称）の施行の日から平成31年3月31日までの間に取得した固定資産

結婚子育て資金一括贈与非課税制度における要件の明確化

税額の計算

取得初年

～

３年目

課税標準額（ ＝ 価格 × 1/2 ）× 税率（1.4/100）

４年目以降

課税標準額（ ＝ 価格 ）× 税率（1.4/100）

ア　資本金の額又は出資金の額が１億円以下の法人

イ　資本又は出資を有しない法人の場合、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人

ウ　常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人

ア　販売開始から10年以内のもの

イ　旧モデル比で生産性（単位時間当たりの生産量、精度、エネルギー効率等）が年平均１％以上向上するもの

ウ　１台又は１基の取得価額が160 万円以上のもの

No

項　　　目

適用対象者

適用時期

(1)

消費税の軽減税率制度

消費税納税義務者

平成29 年４月１日以降に行う課税資産の譲渡等、保税地域から引き取られる課税貨物

(2)

適格請求書等保存方式の導入

消費税納税義務者

平成33 年４月１日以降に行う課税資産の譲渡等、保税地域から引き取られる課税貨物

(3)

適格請求書等保存方式が導入されるまでの間の経過措

消費税納税義務者

平成29 年４月１日から平成33 年3月31日までの間

高額資産を取得等した場合の制限措置

車体課税

自動車取得税の廃止

自動車税及び軽自動車税における環境性能割（仮称）の創設

グリーン化特例の見直し及び延長

登録の申請

平成31 年４月１日から受け付ける。

公表

氏名又は名称及び登録番号等について、インターネットを通じて登録後速やかに公表する。

登録の取消し

登録の取消しを求める届出書を納税地を所轄する税務署長に提出した場合には、当該登録を取り消すことができる。

事業者免税点制度との関係

登録を受けた日の属する課税期間の翌課税期間以後の課税期間については、登録の取消しを求める届出書の提出が行われない限り、適用しない。

登録国外事業者制度との関係

平成33 年３月31 日において電気通信利用役務の提供に係る登録国外事業者である者については、平成33 年４月１日に適格請求書発行事業者の登録を受けたものとみなす。

原則

税率の異なるごとに区分した課税標準の合計額にそれぞれ税率を乗じて計算

交付した適格請求書等の写しを保存している場合

これらの書類に記載した消費税額等を積み上げて計算することが可能

原則

適格請求書等に記載された消費税額等を積み上げて計算

売上税額の計算方法を原則によっている事業者

税率の異なるごとに区分された支払対価の額の合計額にそれぞれ税率を乗じて計算することを容認

要　　件

国内において行う課税資産の譲渡等を税率の異なるごとに区分することにつき困難な事情があるとき

計　　算

売上　××軽減税率売上割合

適用期間

中小事業者　　※

H29.4.1からH33.3.31までの期間

その他の事業者

H29.4.1からH30.3.31の属する課税期間の末日までの期間

区分

追記内容

帳簿

軽減対象課税資産の譲渡等に係るものである旨

請求書等

・軽減対象課税資産の譲渡等である旨

・税率の異なるごとに合計した対価の額

◇　軽減税率制度の導入に当たっては、財政健全化目標を堅持するとともに、「社会保障と税の一体改革」の原点に立って安定的な恒久財源を確保するため、平成28年度税制改正法案において次に掲げる旨を規定する。

①　平成28年度末までに歳入及び歳出における法制上の措置等を講ずることにより、安定的な恒久財源を確保する。

②　財政健全化目標との関係や平成30年度の「経済・財政再生計画」の中間評価を踏まえつつ、消費税制度を含む税制の構造改革や社会保障制度改革等の歳入及び歳出の在り方について検討を加え、必要な措置を講ずる。

◇　軽減税率制度の円滑な導入・運用のため、平成28年度税制改正法案において次に掲げる旨を規定する。

①　軽減税率制度の導入に当たり混乱が生じないよう万全の準備を進めるため、政府に必要な体制を整備するとともに、事業者の準備状況等を検証しつつ、必要に応じて、軽減税率制度の円滑な導入・運用に資するための必要な措置を講ずる。

②　軽減税率制度の円滑な運用及び適正な課税の確保の観点から、中小・小規模事業者の経営の高度化を促進しつつ、軽減税率制度の導入後３年以内を目途に、適格請求書等保存方式（インボイス制度）導入に係る事業者の準備状況及び事業者取引への影響の可能性、軽減税率制度導入による簡易課税制度への影響、経過措置の適用状況などを検証し、必要と認められるときは、その結果に基づいて法制上の措置その他必要な措置を講ずる。