宗和税理士法人は、税務申告書の作成から、組織再編成、事業承継税務、税務に関するデューディリジェンスに至るまで、幅広いサービスを提供しています。
川北 博 著
定価:3,500円(税抜)
単行本: 407ページ
出版社: 日本公認会計士協会出版局
発売日: 2008/07
おすすめ度: 5つ星のうち
5.0
※ご注文はamazon.jpにて承ります。
2024/6/4「令和6年度税制改正の概要」
2023/10/27「法人版事業承継税制(特例措置)、個人版事業承継税制の承継計画提出期限について」
2023/10/3「マンションに係る財産評価基本通達の見直しについて」
2023/8/22「インボイス制度に関する令和5年度税制改正事項」
2023/2/20「令和5年度税制改正大綱(資産税編)」
2021/9/28「税務関係書類における押印義務の見直し」
2021/9/10「電子帳簿保存法改正」
2021/8/17「10月1日から消費税における適格請求書発行事業者の登録受付が始まります!」
2021/1/19「令和3年度税制改正大綱の概要」
2019/11/5「民法改正 遺留分制度の見直し」
2019/10/3「民法改正 特別寄与料」
2019/9/2「民法改正 配偶者居住権・配偶者短期居住権の創設」
2019/6/20「消費税10%への引き上げ後の請求書等保存方式」
2018/10/10「仮想通貨と所得税」
2018/10/5「所得拡大促進税制(平成30年度税制改正)」
2018/8/2「事業承継税制の一般措置と特例措置の比較」
2018/1/17「平成30年度税制改正大綱の概要」
2017/10/11「医療法人の事業承継税制」
2017/9/12「医療費控除・セルフメディケーション税制の添付書類」
2017/8/3「役員給与の損金不算入制度の整備について」
2017/6/8「ふるさと納税(個人と法人の制度と取扱い)」
2017/3/29「加算税制度の見直し」
2017/3/28「平成29年3月期決算 税務上の留意事項」
2017/2/20「平成29年度税制改正(法人課税編)」
2017/1/5「平成29年度税制改正大綱の概要」
2016/12/2「セルフメディケーション税制」
2016/11/2「被相続人の居住用財産(空き家)に係る譲渡所得の特別控除の特例」
2016/10/7「非居住者も住宅借入金等特別控除を受けられるようになりました」
2016/8/30「移転価格税制に係る文書化制度に関する改正」
2016/8/10「日台民間租税取決めの実施に係る国内法の整備」
2016/6/30「スキャナ保存制度の要件が緩和されました」
2016/1/29「平成28年度税制改正大綱の概要」
2016/1/5「住宅取得等資金の贈与税の非課税」
2015/12/2「国外転出時課税制度」
2015/9/2「『財産債務調書』の提出制度が創設されました」
2015/6/19「平成27年度税制改正~納税有利となる改正点~」
2014/12/9「平成26年に国民年金保険料を2年前納した場合の社会保険料控除について」
2014/11/26「平成26年分 年末調整の留意点」
2014/11/12「平成27年から贈与税が変わります!」
2014/10/8「生産性向上設備投資促進税制」
2014/8/20「簡易課税制度のみなし仕入率の見直し」
2014/8/18「平成26年度税制改正」
2014/6/23「交際費等の損金不算入制度の改正」
2014/1/23「平成26年度税制改正大綱の概要と実務対応」
2013/12/17「平成25年分の確定申告から適用される所得税の主な改正事項」
2013/11/14「平成25年分 年末調整の留意点」
2013/10/9「民間投資活性化のための税制改正大綱について」
2013/9/17「教育資金の贈与税の非課税措置と相続税の税額計算」
2013/8/12「会計不正について」
2013/7/5「平成25年税制改正の詳細~金融所得課税~」
2013/2/15「平成25年税制改正のポイント解説~相続税・贈与税編~」
2013/1/28「平成25年度税制改正大綱の概要と実務対応」
2013/1/8「平成25年税制改正大綱の状況」
2012/12/13「平成25年1月からの復興特別所得税の源泉徴収事務」
2012/11/27「平成24年分、平成25年分所得税の主な改正事項」
2012/10/29「税務調査手続の明確化」
2012/9/28「中小企業の会計に関する基本要領」
2012/8/9「消費税率引上げに関する経過措置」
2012/6/7「平成24年度税制改正の概要」
2012/5/9「消費税の税制改正について」
2012/3/29「平成23年度税制改正(平成23年12月2日公布分)の詳細②」
2012/2/21「平成23年度税制改正(平成23年12月2日公布分)の詳細」
2012/1/10「平成23年税制改正と税効果会計への影響」
2011/12/22「税制改正の最新情報」
2011/12/5「確定申告について」
2011/11/4「過年度遡及会計基準に係る税務処理」
2011/10/5「復興財源の税制措置案(政府与党案)」
2011/9/8「税と社会保障の共通番号制度の法制化」
2011/8/23「被災した関連会社・取引先等を支援する場合の税務の取扱い」
2011/7/13「平成23年度税制改正関連法の成立」